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遺言書の検認手続

遺言書の検認とは

自筆の遺言書はそのままでは使えません!

故人が遺言書を残していた場合、それが公正証書遺言である場合を除き、家庭裁判所において遺言書の検認を受けなければならないとされています。

また、この検認を受けなければ、故人名義の土地・建物の名義変更には使えません。まずは名義変更手続に先立って遺言書の検認手続が必要となります。

故人名義の預貯金を解約(もしくは名義変更)する場合も同様です。検認を受けていない遺言書をどこへ持ち込んでも受け付けてくれません。

 

遺言書の検認手続きは、その遺言の有効無効を家庭裁判所が判断するものではありません。つまり、遺言書の検認を受けたからといって、その遺言が法的に有効であると言えるわけではないのです。

遺言書の検認の目的は、①相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるため、②遺言書の形状、加除訂正の状態、日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にしておくための手続きです。そして、遺言書の写しは証拠保全のため家庭裁判所で保管されるます。

 

手続きはどのように進んでくのですか?

まず、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、「遺言書の検認申立書」を規定の添付書類とともに提出します。添付書類は、故人の出生から死亡までの除籍謄本などが含まれます。

追って家庭裁判所から「検認期日」の連絡が入りますので、その日に申立人(あなた)が家庭裁判所へ出頭します。この時に遺言書の原本を持参します。遺言書は絶対に開封しないようにして下さい。遺言期日に家庭裁判所において遺言が開封されます。

家庭裁判所は相続人全員へ遺言期日の連絡を郵送しますので、遺言期日には申立人以外の相続人が参加する可能性があることを承知しておいて下さい。

遺言の検認が終了すると、すぐに検認済証明書の申請をしてください。この証明書を遺言書に綴じ込んでもらい、申立人に返還されます。これでその遺言が他で使えるものになるわけです。この遺言書を「検認済遺言書」といいます。

 

遺言書の取り扱いには注意!

遺言を故意に開封しないでください!

遺言書の保管者は、これを故意に開封したりしてはいけないことになっています。中身が見たいという個人的な欲求だけのために、他の相続人がいない場所で遺言を開封すると相続人間のトラブルに発展しかねません。また、検認手続において検認前の開封の有無が検認調書に記載され、検認期日に欠席した他の相続人もそれを閲覧・謄写することができます。

もし、「遺言と知らずに封筒を開けると中身は遺言だった」、「最初から封印されていない遺言であった」というような事情がある場合は、家庭裁判所へきちんと説明できるようにしておいて下さい。

 

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

家族関係が複雑で、相続人全員の連絡先がわかりません?

遺言書検認手続きをご依頼いただければ、相続人調査をいたします。

家族関係が複雑な場合、相続人の全員を把握できていない場合もあるでしょう。また、相続人の中に疎遠な方がいて住所(郵便の送付先)がわからない場合もあるでしょう。そのような場合でも、遺言書検認手続きをご依頼いただければ、当事務所にて除籍謄本等を取得しながら相続人の調査をいたします。そして、これらの除籍謄本等は家庭裁判所へ提出する書類となります。

ひとりで家庭裁判所へ出頭するのは不安なのですが?

検認期日に家庭裁判所へ同行いたします。

申立人であるご自身以外の相続人が家庭裁判所に出頭する可能性がある、検認期日の段取りがよくわからないなど、検認期日にお一人で出頭することに不安がある場合、司法書士が家庭裁判所へ同行することもお引き受けしております。

ただし、検認が行われる部屋へ入室できるのは相続人だけとなりますので、検認が行われている間は、部屋の外でお待ちすることになります。

遺言書はすでに開封されています。検認手続きはできますか?

それだけで検認申立が拒否されることはありません。

遺言書がすでに開封されているからといって検認ができなくなるわけではありません。ただし、その理由をきちんと家庭裁判所へ説明できるようにしておくことは必要です。

しかし、遺言書が家庭裁判所外で開封されると、民法上ペナルティがあること、そして何より、他の相続人から不審感を持たれ相続争いに発展する可能性があることに注意しなければなりません。

詳しくは当事務所へご相談下さい。開封されてしまっている遺言の検認申立を行った事例もございます。

どのくらいの費用がかかるのですか?

個別に概算費用を計算してお伝えしております。

手続きに要する費用は、実費(印紙代、除籍謄本等の取得費用や郵便代など)と、司法書士報酬とに別れます。

「実費」と「司法書士報酬」は、相続人の数など家族関係の事情、家庭裁判所への同行の有無などの事情を聴取させていただいてから概算を示します。

ご依頼時に上記概算費用をお預けいただき、手続き完了後に精算するようにしております。

また、土地・建物の名義変更手続等をあわせてご依頼いただく場合には別途費用がかかります。

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