不動産の相続登記 のページ
不動産の相続登記とは、亡くなられた方の名義を相続人へ変更するために法務局へ申請することが手続きです。令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されており、手続きを怠ると過料の対象となる可能性があります。
専門的な知識が必要となるため、司法書士への依頼をおすすめします。戸籍の収集や申請書類の作成など、複雑な手続きもスムーズに進めることができます。
よくあるご質問
相続登記とは何ですか？
不動産の名義を亡くなられた方から相続人へ変更する手続きです。
法務局へ登記申請をすることで、その土地・建物の名義を相続人へ変更されます。
相続登記をしていないのに固定資産税の納付通知が届きました。どういうことですか？
市町村役場は固定資産税を確実に徴収するため、相続人の中の１人に対して通知を送っているようです。これは名義変更が完了していることを意味するわけではありません。
名義変更が完了しているかどうかは土地・建物の登記簿を取得して確認する必要があります。
相続登記をしていない場合、名義は依然として故人のままのはずです。
遠方の不動産でも依頼できますか？
はい。司法書士はオンライン申請を活用して全国どこでも対応可能です。
遠方のご実家や他県の不動産の相続登記も遠慮なくご相談下さい。
相続登記をしないとどうなりますか？
相続登記を行わないと、以下のような支障が生じます。
✅不動産を売却できない、贈与もできない
✅不動産を担保に融資を受けられない
✅将来的に相続関係が複雑化して、子や孫の負担になってしまう
特に、相続した不動産の売却などを検討されている場合は、急いで相続登記手続に着手してください。相続による名義には多大な時間を要する場合もあります。
相続登記は自分でもできますか？
法務局に出向いて自ら申請できますが、必要書類の収集や申請書の作成には多くの時間と労力がかかります。
司法書士へ依頼すれば、以下のようなメリットがあります。
✅手間を省ける（平日昼間に法務局や役場へ行く必要がない）
✅正確な申請ができる
✅他の必要な登記も同時に対応してくれる
手続きに要する費用はどのくらいですか？
案件ごとに個別に概算費用を計算してお伝えしております。
費用は、不動産の数や評価額、法定相続人の人数、必要書類の有無、登記申請件数、相続開始からの経過時間など様々な要素から見積もります。
当事務所では、ご依頼時に上記概算費用をご提示いたしますので、まずその費用をお預けいただき、手続き完了後、権利証をお渡しする際に精算してお釣りをお渡しするようにしています。
また、相続登記の前提として、遺言書の検認などの家庭裁判所手続きをあわせてご依頼いただく場合には別途費用がかかります。
