被相続人が多額の負債を抱えていた場合や、被相続人との関係が薄く、相続を希望しない場合は、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をすることができます。

　ただし、次の注意点があります。

✅期限がある

相続放棄の申述は、自分が相続人となる相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内に申立てることが必要

✅勘違いされている方が多い

「私は何もいらないから放棄します」として遺産分割協議書に押印しても、法的に「相続放棄」とはなりません。あくまでも協議の中での「何も相続しません」という意思表示に過ぎず、負債の責任が消滅するわけではありません。相続放棄は家庭裁判所で手続きが必要です。

　相続に関する以下の手続きを、当事務所が一括してサポートいたします。

✅被相続人の出生から死亡までの戸籍の収集

✅財産の調査

✅遺産分割協議書の作成

✅預貯金の解約

✅不動産の相続登記

✅不動産の処分・換価

✅債務や未払い金の精算

✅協議に基づいた各相続人への遺産分配

　特に相続人の多くが遠方に住んでいる場合や、何度も実家に戻るのが難しい方にご依頼いただいております。

※ただし、相続人間に争いがないことが、このサービスをご利用いただくための条件となります。