認知症対策は元気なうちに済ませておく必要があります。「まだ大丈夫。」という声をよく聞きますが、大丈夫でなくなってしまった後ではもはや対策はできません。認知症対策の最重要課題は「早く」準備をすることです。

　将来認知症を発症してしまったとき最も有効な対策と考えられるのが「任意後見制度」です。元気なうちに、将来自分の代わりに財産管理や施設入所・介護サービスなどの契約を行ってくれる人をあらかじめ決めておき、この人に具体的に何をして欲しいのかを契約しておくものです。これを任意後見契約といって公正証書で契約書を作成します。

　子供たちが実家に戻ってくる予定も意思もないことが明らかな場合、ご自身の死亡後に自宅が空き家になる事態を回避したいものです。空き家の管理や処分を子供たちに押し付けてしまうと、子供たちが苦労します。

　子供たちが空き家管理や処分で苦労しないためにも対策を考えておきましょう。賃貸物件への住み替え、リースバック、遺言で処分換価実行などいくつか方法があります。ご事情にあった最もよい方法を考えていきましょう。